お金持ちの定義を考えてみる

超えないほうがいい?

税金という切実な問題

実際に年収1,000万円を得て生活している人はそれなりに存在しているでしょう。全体的な数となったらそれほど多いと言うわけではないと思います、だからこそ憧れられているのかもしれません。そんな裕福な暮らしをしているだろうと羨望の眼差しを向けられる人たちに質問してみたところ、生活に困っているかと訪ねてみた。当然そんなことはないと思うでしょう、ですが実際年収1,000万円になっても日々の日常が非日常的と言えるくらいな夢の様な時間を過ごしているわけではないのです。

アンケートの内容では、

優雅な暮らしをしている:32.5%

生活水準は変わらない:67.5%

このようになっているのだ。そうっ、年収1,000万円と言えど普通に暮らしていくとなったら寧ろ足りないと感じることも多いというのです。これはどういうことなのだろう。

単純に、年収1,000万円となれば単身者の人でこれだけ稼いでいれば問答無用で裕福といえるだろう。それこそ明日からどうやって生きていけばいいのか、どのように生活をやりくりしていかないといけないのか、考えなければいけないことが多々出てくる。信じられるだろうか、かつては年収1,000万円といえば富裕層への第一歩と言われていた時代に比べると、現在では例え1,000万円だろうと贅沢に贅沢をしていけるほど大層な身分ではないというのだ。

何がどうしてそうなるのか紐解いてみると、一番最初に出くるのが『税金』という枷の存在です。年収1,000万円とはそういう意味で実は1つのラインでもあったりする。

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累進課税制度がポイント

年収1,000万円になると社会的ステータスが高まっていいと考えられがちですが、実際の手取りはかなり削減されてしまうのです。言い方を口汚くするなら、税金で持っていかれる金額は通常のサラリーマン以上に高額となっているのだ。どうしてそうなるのかというと、それは日本で採用されている『累進課税制度』と関係している。

これは課税総額が高ければ高いほど、富を多く有している人であればあるほど税金は高くなるもので、それは1,000万円という踏み台を超えるとその多さは歴然となっている。そのため、実際に年収1,000万円となっている人は、手取りとしておよそ『650~720万円』となっているのだ。そう、実際には300万円以上は税金によって差し引かれているため、理不尽と感じる人も少なくないはず。ただそれでも手取り『50万円』程度となっているので、とりわけ理想的な数字といえるでしょう。

お金を沢山稼いでいると発生する多額の課税は避けて通れない問題であり、出来るなら税金なんて払いたくないと考えている人もいるでしょう、当たり前ですが、そんな理想が通じる世の中ではないため、渋々でもいいからきちんと納税をしなければいけません。仕事を沢山頑張っているのに税金を高くするなんて、年収1,000万円を稼ぐ人達からすれば当然反感も湧き出してくる。ただこの年収1,000万円を超えてからが、それ以上稼いでいる人たちにも課せられている税金額は大きくなってしまうのです。

2,000万円ともなると

1,000万円を獲得しても実質、手取りとしてはそれほど貰えないという現実が立ちはだかりました。耳タコだと感じる人もいれば、そんな現実をわざわざ突きつけてこなくていいという人もいるかもしれません、しかし此処から先は見たくもない事実をドンドン紹介していこう。

では1,000万円ではなく、年収『2,000万円』となったらどのくらいの手取りとなるのかについても少し調べてみよう。ここまで来るともはや理想のお金持ち像として当てはめられるかもしれない、ただここでも社会という荒波に飲み込まれてしまうのだ。高所得を憧れる人は多いが、このくらいのラインにまで到達するとその手取りは必要な諸経費など諸々を差し引いて、実質受け取る手取りは『1,200万円~1,320万円』となるのです。つまりだ、自分が自由に出来る額として1,000万円に到達するとなったらここまで年収をあげなくてはいけないということ。

おおよそ月額で考えれば、『約100万円』近くは支給されないといけないのです。夢のような暮らしを実現させるためには労働から重労働へと勤しまなければならないという、世知辛い世の中というわけだ。だから死に物狂いで皆働いているのかもしれませんね。

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累進課税という壁

このように高所得になる人ほどこの国では税金が高くなる仕組み、つまり累進課税制度がキーポイントとなる。そのため、年収1,000万円というのはあくまで目安であって、そこに到達できたとしても実質使えるお金は手取り50万円の人とさほど大差がないという、皮肉すぎる事実がそこにただ呆然と立ち尽くすのです。こればっかりはどうにもならないのですが、辛いのはこれだけではない。

年収が1,000万円を超えると、社会的に利用できる様々な保障を申請しても許可されないという側面もある。これを言い始めると、本当に年収1,000万円というのは理想とすべき高みなのかどうかが疑問に思えてきて仕方なくなる。